農村への補助金が、県の役所を出て村に届くまでを思い浮かべてほしい。

家族の手に渡る前に、数人の事務担当者と村の委員会の代表を通る。この道筋を細かく確かめる人は、長いあいだほとんどいなかった。中国共産党は今、その確認をソフトウェアにやらせようとしている。

中国の汚職対策は、かつて人の手に頼っていた。巡視チームが省に入り、告発を集めた。

拘束された幹部は、自白するまで取り調べを受けた。2012年以降、このやり方で数万人の幹部が失脚した。政治局のメンバーも含まれる。

ただ、限界もあった。中央規律検査委員会(CCDI)は今、「ビッグデータ監督」を中心的な手法として売り込んでいる。

各プラットフォームは国の記録を突き合わせ、怪しい官僚に印をつける。狙いは、巡視がめったに入らない県、郷・鎮、村だ。

この変化の中心は、目の届く範囲を広げることにある。党は、規律の取り締まりを一時的なキャンペーンにせず、日常の絶え間ない監視にしたいのだ。

この記事のポイント

  • 今も残る汚職の多くは、補助金や調達、村の資産をめぐる小口の横領だ。人の巡視では追いきれない数がある。
  • 仕組みの中身は、国がすでに持つデータベースの連結が中心だ。アルゴリズムは手がかりを出し、事件にするかどうかは規律担当の官僚が決める。
  • 記録が残る単純な不正は捕まえられる。ただ、秘密が多いため、取り締まりに偏りがないかを外から確かめられない。

巡視員の代わりにソフトウェアを使う理由

中国の汚職対策は人に頼ってきたが、人が届く範囲には限りがある。党は規律を常に働かせたいと考えており、データがそれを可能にする。

従来のやり方には効果があった。2012年以降、数万人の幹部を失脚させ、政治局のメンバーにも及んだ。

しかし、頭打ちになる面があった。そこでCCDIは、「ビッグデータ監督」を中心的な手法として打ち出している。

各プラットフォームは国の記録を突き合わせ、巡視員がめったに訪れない県、郷・鎮、村の怪しい官僚に印をつける。

2つの摘発方式を左右に並べて比べた図。左の列は2012年以降の人手によるキャンペーンで、手段は3つある。中央の班が省や省庁を回る巡視、市民や対立する役人からの通報、そして内部拘束(はじめはshuanggui、2018年からはliuzhi)だ。多くの人員が要り、成果にむらがある。幹部には効くが、日々お金を扱う末端の役人には効きにくい。右の列はCCDIのビッグデータ監督で、国の記録を照合して疑わしい役人を洗い出す。巡視がめったに来ない県・郷鎮・村まで及び、時々のキャンペーンではなく規律を常時のものにすることを目指す。下の帯には、人手の摘発が届きにくい末端の役人として3つの職を挙げている。地元の資金・資産を管理する村民委員会の主任、支払いを処理する郷鎮の財務担当、小口の契約を発注する県の調達担当だ。

図1:人手の摘発キャンペーンとビッグデータ監督の違い(出典:CCDIによるビッグデータ監督の説明)

これまでのキャンペーンの進め方

2012年に始まったキャンペーンは、3つの手段で成り立っていた。

  1. 巡視:中央のチームが、省や各部門を順に回った。
  2. 告発:市民や、ライバルの官僚が通報を寄せた。
  3. 内部拘束:容疑者を裁判所の外で拘束し、自白するまで取り調べた。最初は「双規(shuanggui)」、2018年以降は「留置(liuzhi)」で行われた。

このやり方には多くの人手が要り、成果にもむらがある。ニュースになる高官の事件には強い。

一方で、日々お金を扱う何百万人もの下級官僚には、あまり手が届かない。

  • 村の委員会の代表:地域の資金や資産を管理する。
  • 郷・鎮の会計担当:支払いを処理する。
  • 県の調達担当:小さな契約を割り振る。

今、汚職がある場所

汚職の多くは、こうした末端に移っている。貧困対策の給付、農業補助金、農村の集団所有地、小さなインフラ工事の契約。どれも、少しずつ抜き取る機会になる。

1件ごとの額は小さい。それでも積み重なると、市民が実際に国と向き合う場所で、公的機関への信頼がすり減っていく。

巡視員にできず、ソフトウェアにできること

巡視員がすべての村の帳簿を監査することはできないが、ソフトウェアなら少なくとも全部に目を通せる。 これがビッグデータ監督の現実的な強みだ。人の監督が昔から最も薄かった、行政の最下層にまで届く。

自動化は、時間のあり方も変える。キャンペーンは来ては去り、官僚はやり過ごすことを覚える。データによる常時の監視には、オフシーズンがない。

つまり、この変化は思想の話というより、目の届く範囲の話だ。

仕組みの中身:官僚機構を自分の記録で突き合わせる

こうしたプラットフォームの多くは、新しいカメラやセンサーで人を見張るわけではない。国がすでに持つ記録を比べ、食い違いを探すことで官僚を捕まえる。

銀行の明細をレシートと照らし合わせる場面を思い浮かべてほしい。新しい情報は集めていない。合わない1行を探しているだけだ。

つなぎ合わせる記録

次の表は、これらのシステムが使う主なデータと、それぞれから分かることをまとめたものだ。

データの種類分かること
戸籍(戸口)家族関係、死亡、居住地
不動産・車両の記録官僚や親族の資産
銀行の資金の流れ不自然な送金や入金
調達契約公共事業を誰が受注するか
企業登記受注企業の所有者や役員
社会保険の名簿給付を受けている人
公務カードの支出公費での食事、出張、贈答

矛盾を探す

中心となる手法は衝突分析と呼ばれる。あるデータを別のデータと照らし合わせる。2つの記録が両方とも潔白ではありえない点が見つかれば、それが当たりだ。

典型的な当たりは次のとおり。

  • 隠れた利益相反:官僚の親族が、その官僚が承認した契約を受注した企業の株主になっている。
  • 死者への給付:戸籍では死亡とされているのに、その人が補助金を受け取り続けている。
  • 公用車の私的利用:公用車が週末にリゾート地の近くで記録されている。この確認が使えるのは、車の位置の記録がある場合に限る。
  • 偽装された宴会:分割された請求書が続き、1回の宴会が複数の「業務食」として請求されたと疑われる。

効率の向上と、その限界

ビッグデータが捕まえるのは、書類の跡が残るタイプの汚職だ。初期の成果は本物だが、それが示すのはシステムの届く広さであり、深さではない。

地方政府は、次のような成果を挙げている。

  • 補助金の回収:不正に使われた補助金を取り戻した。
  • 福祉名簿の整理:実在しない「幽霊」受給者を名簿から外した。
  • 談合の阻止:支払い前に、不正な調達を見つけた。
  • 特典の追跡:カードの記録から宴会や贈答を割り出した。

これらの成果は数えやすく、上へ報告しやすい。それが魅力の一部でもある。

ただ、共通点もある。どれも、国がすでに持つ記録に頼っている。

大きな事件を取りこぼす理由

では、何がすり抜けるのか。弱点は、仕組みそのものから来ている。改良版で直るようなバグではない。

  • 高度な汚職は痕跡が少ない:現金、代理人、海外資産、非公式な便宜は、国のデータベースにほとんど出てこない。忠誠と引き換えの昇進に、請求書は残らない。
  • 官僚も適応する:取引が採点されていると知れば、記録をきれいに保つ。やり取りは、システムの見えない経路に移る。
  • 地方のデータは穴だらけだ:記録が不完全だったり、古かったり、ほかのシステムとつながっていなかったりする。自分のデータを握る県なら、アルゴリズムに見せる中身を左右できる。
  • 数字合わせが起きる:回収額が官僚の人事評価に入るなら、件数を稼ぐ動機が生まれる。いちばん害の大きい事件が、いちばん作りやすい事件とは限らない。

偏りのある結果

結果には偏りがある。ビッグデータは、下級官僚の小さくて目に見える不正には強いが、有力者のネットワークにはずっと弱い。

そうしたネットワークは、取引を帳簿の外に置くのに最も有利な立場にいることが多い。どの印を追うかについて、発言力を持つ場合もある。

だからといって、成果が取るに足らないわけではない。福祉のお金をだまし取られた村人にとって、そのお金は大切だ。ただ、見出しの数字を高官の汚職が減っている証拠と読むのは、飛躍だろう。

最初から不透明な設計:誰が見張り、誰が決めるのか

中国の汚職対策では、秘密であることが意図されている。データの使い方を外から確かめる機関もない。そのため、取り締まりが公平かどうかを、委員会の外の人は判断できない。

民主主義の国でも、監視をめぐる批判には似たものがある。ナンバープレートを読み取る自動カメラのネットワークでは、データがどれだけ保存され、誰が検索できるのかを、市民はほとんど知らされない。

Autognosisの別の記事「Flockカメラの地図」が、この問題を扱っている。

党の汚職対策プラットフォームでは、この不透明さは、いずれ埋まる穴ではない。制度の中に組み込まれている。

欠けているチェック

次の表は、よくある安全装置と、中国の規律制度での状況を比べたものだ。

安全装置中国の規律制度での状況
裁判所の審査なし。委員会は通常の裁判所の外で動く
弁護士への接見「留置(liuzhi)」中は保証されない
個人情報の監督機関巡視員のデータ利用を見る独立機関はない
本人のデータ上の権利個人情報保護法が、国の職務では制限している
印への異議申し立て官僚も親族も、自分のファイルを見られない

秘密が委員会に役立つ理由

スピード違反の取り締まりカメラが、どこにあるか分からない運転手を想像してみよう。その人は、どこでも速度を落とす。ここでの抑止も、似た働き方をする。

いつ見られているか分からないと思えば、官僚は慎重に振る舞う。何が見えているか分からないことのほうが、確認項目を公表するより抑止になるのかもしれない。

ただ、同じ秘密には代償もある。印が一貫して追われているのか、特定の人にだけ追われているのか、外からは分からない。

規律はお金だけの話ではない

これが重要なのは、党の規律がお金だけを対象にしたことがないからだ。規定は、収賄と並べて、中央の政策への「不忠」や「不適切な議論」も罰する。

横領を見つけるために作られた道具は、官僚の交友、移動、通信の地図づくりにも使える。そこから、いくつかの危険が出てくる。

  • 派閥の地図づくり:利権の輪を暴く人間関係の図は、政治的な派閥も暴きうる。
  • 選択的な厳しさ:異常のスコアは、失脚した幹部には厳しく当てはめ、守られた幹部には見逃す形で使えてしまう。
  • 中立に見える見た目:取り締まりがデータに基づくように見えるので、対象の選び方が政治的でも、公平に見えることがある。
  • 力が中央に集まる:データが上へ流れると、地方の実力者に対して中央の委員会が強くなる。これは、省や県の指導者の独立性を抑えようとする習近平氏(Xi Jinping)の広い取り組みとも合う。

こうした特徴を合わせると、このシステムは、清潔な政治と同じくらい、官僚機構への中央の支配に役立っていると考えられる。 汚職が減る可能性は高い。

ただ、それが唯一の目的だと考える理由は、設計からはほとんど見えてこない。

無難に動くことの代償

官僚機構の内側にも代償がある。アルゴリズムを恐れる官僚は、危ない橋を渡るのをやめるかもしれない。

それは、よくある行動として表に出てくる。

  • 決定を先送りする。
  • 承認を上司に回す。
  • 普通でないことは避ける。

中国の論者は、こうした幹部を指して「寝そべり」という言い方を使ってきた。身の安全のために最低限しかやらない、という意味だ。

理屈は単純だ。何が調査の引き金になるか予測できないなら、何もしないのがいちばん安全に見える。すると、北京が成長や公共サービスのためになお必要とする、地方の自発的な動きが鈍る。

中国以外に何を映すか

アルゴリズムで不正を探す政府は、中国だけではない。大事な問いはソフトウェアそのものより、それを使う人を誰が確かめるのか、という点にある。

民主主義の国でも、福祉、税、公共調達で自動の不正検知を使っている。そのいくつかは、ひどい失敗をした。2つの例を見てみよう。

  • オランダ:児童手当の不正を見つける欠陥のある手法が、何千もの家庭を誤って不正者と決めつけた。
  • オーストラリア:「ロボデット(Robodebt)」と呼ばれる自動の仕組みが、福祉の受給者に違法な債務通知を送った。

どちらの国でも、システムの外の誰かが動くまで、被害はしばらく続いた。裁判所、記者、議員が情報の開示を迫って、ようやく表に出た。

間違いを見つけたのは何か

どちらの場合も、コードが自分で間違いを直したわけではない。外の機関が問題を見つけたが、被害が出たあとだった。

中国の事例に持ち帰る教訓は、この点に尽きる。正確さは、データとモデルで決まる。公平さは、外の誰かが結果を見て、異議を唱えられるかどうかで決まる。

これらの失敗を見つけたのは外からの圧力で、それは遅かった。 もっと早く問題を見つけられる安全装置は、特別なものではない。

  • 独立した審査:省庁の外にある機関が、印と、印をつけられた人の顛末を調べられる。
  • データ保存の制限:情報をどれだけ保存するかを定めた法的なルール。
  • アクセスの記録:誰が何を、どんな理由で検索したかの記録。
  • 異議を申し立てる権利:印をつけられた人が、証拠を見て反論できる道。

同じ設計、違う目的

同じ技術の仕組みが、まったく違う目的に使われることがある。不自然な支払いや怪しい契約を見つければ、原理的には本物の汚職を捕まえる助けになる。

ただし条件がある。

清潔な政治のための道具か、支配のための道具かを外から見分けるには、誰がなぜデータを検索するのかを、外の誰かが見られる必要がある。それが見えなければ、システムに貼られたラベルから分かることは少ない。

どんな仕組みにも向けたい問い

ある政府が「データに基づく公正性の監視」を打ち出したとする。いくつかの素朴な問いを向けると、見出しの先が見えてくる。

  1. 印は誰が確かめるのか。 システムを動かす機関と同じなのか、独立した相手なのか。
  2. データはどれだけ保存され、誰が検索できるのか。 誰も答えないなら、それも一つの情報だ。
  3. 回収額の数字は、本当は何を測っているのか。 回収額や立件数は、システムの届く範囲を示す。最も重い汚職が狙われているかは示さない。
  4. 誰が調べられ、誰が調べられないのか。 対象と、政治的に立場が危うい人を比べると、時間がたつほど、1件の事件よりも多くが見える。
  5. 同じ答えが自国でも受け入れられるか。 同じ問いは、どの国の給付の不正検知モデルにも、調達の分析にも、地域の監視にも当てはまる。

ちょっと立ち止まって

監視の仕組みは、目的が良ければ公平だと、私たちはつい思っていないだろうか。汚職官僚を捕まえるという目的には、誰も反対しにくい。

あなたのデータを持つ組織を思い浮かべてみてほしい。銀行でも、勤め先でも、地元の役所でもいい。その組織がすべてを見て、永久に保存し、何が分かったのかも、誰が見たのかも教えてくれない。

そんな世界で、正直でいることは自分の選択だと感じられるだろうか。それとも、ただの用心になるだろうか。

そして「不正を捕まえるシステム」と聞いたとき、捕まえる側の人を誰が確かめられるのかを、あなたは問うだろうか。

左から右へ4段階の流れを示す図。①国がすでに持つ戸籍・資産・銀行取引などの記録を、②プラットフォームが連結して照合し、③アルゴリズムが疑わしい幹部を手がかりとして挙げ、④規律検査の担当者がどの手がかりを事件にするかを決める。④には人の判断が残ると強調して示している。下の例では、農業補助金が県の役所から担当職員、村民委員会の主任を経て家族に届く経路を示し、この経路の記録が照合の対象になると書いている。

図2:データの突き合わせから立件判断までの流れ

ビッグデータによる監督の要点を示すコールアウト。要点は、捉えられるのは記録が残る不正だということ。補足は3点ある。捉えられるのは補助金の不正使用、架空の受給者、調達の談合、カード記録に残る接待・贈答であること。現金、代理人、海外資産、非公式な便宜は国のデータベースにほとんど現れず、捉えにくいこと。監視されていると知った官僚は記録をきれいに保ち、取引をシステムから見えない経路へ移すこと。

図3:ビッグデータ監督が捉えられる不正と、その限界

節の要点を示す図。中国の反腐敗の仕組みは秘密にされているため、摘発が公正かどうかを委員会の外から判断できないという要点を大きく示している。補足として、データの使い方を外部の機関が確かめる仕組みがないこと、委員会が通常の裁判所の外で動き司法の審査を受けないこと、当局者や家族が自分のファイルを見られず異議を唱えられないことの3点を挙げている。

図4:不透明さが生む選択的摘発への疑念