ネット著名人の収益化コンテンツ、少なくとも6つの州が刑事捜査　焦点は「芸」か「詐欺」か

挑発的なネット上の人物は、長いあいだ「娯楽」として見過ごされてきた。その見方が変わり始めている。

あえて炎上を狙い、衝撃的な言動でフォロワーを集め、その視聴者をお金に変えてきた人物が、少なくとも6つの州で刑事捜査の対象になっている。

ネット上のコンテンツに根ざした行為に、複数の州が刑事責任を問う例はまだ少ない。検察は「守られるべき言論」と「罰せられる詐欺」の境目を、考え直しているのかもしれない。

この記事のポイント

• 1人のネット著名人の収益化コンテンツをめぐり、少なくとも6つの州が刑事捜査を進めている。
• 州ごとの並行捜査は検察に強みを与えるが、結論がばらつく危険もある。
• 想定される罪名は、詐欺、欺罔による窃盗、消費者保護法違反、反復行為を対象とする罪など。
• 意見や風刺は強く守られるが、検証できる虚偽の主張が支払いと結びつくと、その保護は弱まる。
• 決め手になりやすいのは、決済記録とプラットフォームの記録だ。

話題になってから刑事責任を問われるまで

バズった人物が刑事責任を問われるまでには、たいてい何年もかかる。その道のりには、決まった型がある。

動画を見ていた人が、ある日「被害者」になる。その流れを、順に見てみよう。

1. 視聴者を集める。 過激な主張や体を張った企画で、フォロワーを増やしていく。
2. お金に変える。 月額課金、グッズ、アフィリエイトリンク、直接の寄付の呼びかけなどで収入を得る。
3. 規模が広がる。 事業が大きくなると、被害を受けうる人の数も増える。
4. 苦情が出る。 被害を訴える人が名乗り出る。あるいは、行為のパターンが消費者保護法に触れる。
5. 捜査が始まる。 検察は「キャラクターという建前が、ふつうの商取引なら詐欺にあたる発言を覆い隠していないか」を調べる。

図2：ウイルス的注目から刑事告発までの5段階フロー

なぜ連邦ではなく6つの州なのか

捜査が6つの州に分かれていることには、2つの読み方がある。お金を払った人が全国各地に住んでいたのか。

それとも、州境をまたぐ資金の流れが、複数の州の取り締まり制度に引っかかったのか。両方という可能性もある。

連邦の検察が1件にまとめて起訴することもできたはずだ。ただ、州の動きは速く、複雑な連邦法の理屈よりも消費者保護を軸にしやすい。

1つの連邦事件に任せず、複数の州が並行して動いている。各州が、自分たちの法律でこの行為を裁けると考えているのだろう。

1つの州より6つの州が重い理由

連邦の起訴なら、法廷も陪審も、適用されるルールも1つで済む。州の事件が6つあれば、法廷も6つになる。州ごとに法律も手続きも、罪の定義も違う。

この分散には、よい面と悪い面がある。

次の表は、並行する州の事件が検察と被告の双方に何をもたらすかをまとめたものだ。

州の検察は、たいてい非公式に連携する。作業部会や情報共有の仕組みを使うのだ。

正式な共同訴追はあまり例がなく、手続きも複雑になる。そのため、捜査は並行して進み、各州がそれぞれ似た結論に至ることが多い。法的にはすっきりしているが、手間は二重にかかる。

管轄の問題もある。被告が1つの州で活動し、お金を払った人は別の5つの州に住んでいたとしよう。すると、同じ行為に複数の州の法律が当てはまりうる。

被告側は、正当な権限があるのは自分の居住州だけだと主張するかもしれない。これに対し検察は、各州は自州の住民を守れると答えるのがふつうだ。

刑事管轄は一般に、犯罪の影響が及んだ州や、行為が向けられた州にまで広がる。個々の事件でどう扱われるかは、各州の法律しだいだ。

図5：複数州並行事件における検察側の戦略的優位性（出典：法的分析に基づく推定）

図4：単一連邦事件 vs. 複数州事件の法的構造比較

想定される罪名と法的な理屈

この種の事件で問われる罪は、おおむねいくつかの種類に分かれる。それぞれ、証明すべき要素が違う。

これらの罪をつなぐ理屈は単純だ。

被告は、お金や商品について説明をした。それが嘘だと知っていた。そして利益を得た。

いちばん証明しにくいのは、たいてい「意図」だ。挑発を売りにしている被告は、おそらく次の3点を主張するだろう。

• 視聴者はそれが芸だと分かっていた。
• 誇張はキャラクターの一部だった。
• 常識ある人なら、主張を文字どおりには受け取らない。

検察は、これに商取引としての文脈で答えるのがふつうだ。

• お金が動いたのは、具体的な発言に応じてのことだった。
• 具体的な結果が約束された。漠然とした熱意を示しただけではない。
• 弱い立場の人が狙われた。証拠がある場合にはそう主張する。
• 同じ行為が繰り返された。うっかりしたミスではなく、計画だったことをうかがわせる。
• 規模と期間が大きいほど、被害も、意図があったという推認も強まる。

誇張した投稿が1つだけなら、ただの売り文句かもしれない。同じ嘘を繰り返す投稿が何十もあり、そのたびに支払いを求めているなら、計画的な行為に見えてくる。

図7：詐欺成立の法的因果関係チェーン

言論の保護はどこまで及ぶのか

合衆国憲法修正第1条は、多くの言論を守っている。

ただし、詐欺は守らない。誤解を招く商業的な言論も、保護はほとんど、あるいはまったく受けられない。インフルエンサー流の発信は、この境目をわざとぼかすことが多い。

こうした事件の被告は、言論の自由を理由に争うことが多い。裁判所は一般に、発言を次のように分けて考える。

判断の基準は、常識ある人がその発言を事実の主張と読むか、娯楽と読むかだ。次のような事情があると、裁判所は事実の主張として扱いやすくなる。

• 支払い。 発言を信じてお金が動くと、事実の主張に見えやすい。
• 専門性の主張。 権威者として振る舞うと、見られ方が厳しくなる。
• 検証できること。 確認でき、しかも嘘だと分かった発言は、保護を失う。
• 明確さ。 本当にあいまいな発言は、大目に見られることがある。

被告が後から、計画を風刺やパフォーマンスアートだったと言い直そうとする例もある。

しかし、文字どおりの約束を信じて人が支払ったことが証拠で示されると、この主張は通りにくい。冗談に請求書がついてくることは、まずない。

オンラインの視聴者は目が肥えていて、宣伝の約束ごとを分かっている。そう主張するインフルエンサーもいる。漠然とした煽り文句なら、この主張にも一理ある。

しかし、主張が明白で検証できるものになると、成り立たない。

サプリメントが「がんを治す」と言うのは、意見ではない。確かめられる主張だ。受講すれば特定の収入が得られると言うのも、具体的な結果を約束しているなら、事実の主張にあたる。

利益のためについた嘘は、憲法の保護の外にある。

図9：言論保護の段階的弱化スケール — 純粋な意見から支払いと結びついた虚偽までの法的保護レベルの変化

証拠になるプラットフォームの記録

こうした訴追を支えるのは、デジタルの記録だ。10年前なら、集めるのがはるかに難しかった。

決済事業者、課金サービス、SNSは、詳しいログを残している。それらを合わせると、誰が、いくら、いつ、どの発言の後で払ったかが分かる。

召喚状や裁判所の命令で、次のような記録を出させられる。

• 決済記録：取引の金額、日付、支払った人の情報。
• タイムスタンプ：投稿、メッセージ、購入の正確な時刻。
• コンテンツの保存データ：元の投稿。削除や編集がされたものも、プラットフォームが保持していれば含まれる。
• アカウント情報：人格、決済口座、本人のつながり。

たとえば検察は、被告がある日に特定の主張を投稿し、数時間のうちに購入が相次いだことを示すかもしれない。時間が重なるだけでは因果関係は証明できない。

しかし、なぜ払ったのかを述べる被害者の証言と合わされば、有力な状況証拠になる。

被告に影響力を与えたインフラは、記録を残すことで被告に不利にも働く。保存され、時刻の付いた投稿があれば、文脈から切り取られたという言い分は通しにくい。

データをどれだけ保持するかはプラットフォームの方針しだいで、削除された内容が常に復元できるわけではない。

法的手続きへの対応も、プラットフォームごとに違う。すぐ応じるところもある。プライバシーや範囲を理由に抵抗するところもある。

それでも、刑事事件では、有効な裁判所命令があればたいてい提出を義務づけられる。つまり、かなりの量のデジタルの足跡が、通常は手に入る。

図11：プラットフォーム記録の種類と法的証拠価値マトリックス（デジタル証拠の法的分類に基づく）

クリエイターと視聴者にとっての意味

この事件の意味は、1人の被告にとどまらない。挑発、希少性をあおる売り方、あいまいな主張に頼るビジネスをしているクリエイターにも関わる。

規制当局は、長く続くネット上の行為を、無害なパフォーマンスではなく商取引として扱い、取り締まる姿勢を強めているようだ。

かといって、挑発的な言論そのものが犯罪になるわけではない。ほとんどのクリエイターは、こうした一線からずっと離れた場所で活動している。

取り締まりの目を引く特徴は、はっきりしている。

• 具体的な主張に応じて、お金が動いている
• 一度きりの発言ではなく、同じ主張が繰り返されている
• 商品や結果について、明白で検証できる約束をしている
• 被害を訴える人が、名前を挙げて特定できる
• 弱い立場の視聴者を狙っている

娯楽と詐欺の境目を決めるのは、クリエイター本人ではない。 線を引くのは検察、裁判官、陪審だ。基準になるのは、商取引としての文脈と被害である。

ネットでの商売のほとんどは合法で、ほとんどのクリエイターは誠実だ。ただ、ネット上の行為は現実の行為とはまったく別物だという思い込みは、通用しなくなってきている。

クリエイターと、お金を払う視聴者に向けて、現実的な対策をいくつか挙げておく。

• パフォーマンスと約束を分ける。 商品を売るクリエイターは、成果、収入、健康への効果についての事実の主張が、正確で裏づけがあるようにしておくこと。
• 有料の案内ははっきり示す。 スポンサー、アフィリエイトリンク、有料プランを明示すれば、商業的な発言が娯楽と取り違えられる危険を減らせる。逆も同じだ。
• 記録を残す。 クリエイターは、商品についての主張を裏づける資料を保管しておくこと。買う側も、領収書、スクリーンショット、メッセージを残しておくこと。
• 結果の保証には慎重になる。 富、治療、特別な権利を具体的に約束し、しかも期限を切って急がせるのは、典型的な警戒サインだ。
• だまされたと思ったら報告する。 誤解させられたと感じた買い手は、居住する州の司法長官の消費者保護部門や、連邦取引委員会（FTC）に苦情を申し立てられる。こうした苦情が、捜査のきっかけになることも多い。

ちょっと立ち止まって

私たちは、ネット上の過激な人物を「どうせ芸だろう」と見ていないだろうか。芸に見えるうちは笑って流せても、お金を払った人が現れた時点で、話は変わるのかもしれない。

あなたが誰かの発信にお金を払うとき、その人の言葉を「冗談」と「約束」のどちらとして受け取っているだろうか。その線を、決めているのは誰だろう。